中央海産株式会社(以下、当社という)は、誠実を旨として保管業を通して、健康で豊かな生活文化の向上に貢献するとともに、企業の安定的発展を図りつつ、企業に従事する人々に人間性豊かな生活を確保することを追及する企業です。当社は、お客様との信頼関係を維持するために個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進します。また当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という)及び関連するガイドライン等を遵守し、以下の通り個人情報保護方針(以下、本方針という)を定め、これを実行し維持することを宣言致します。個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報を適切に取扱い、確実に保護するために、本方針を定めます。なお、本方針において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)又は(2)個人識別符号が含まれるものを意味するものとします。
当社は、前項に挙げた当社の事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと、及び違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用ないこと、並びにそれらのための措置を講じることを含みます。
当社は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合その他個人情報保護法により許容されている場合を除き、個人情報を第三者に提供することは致しません。
個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報に対する安全対策を実施することによって、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。また、当該漏えい、滅失又はき損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法等の定めに基づき個人情報保護委員会への報告、JIPDECへの報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な個人情報保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
個人情報保護管理責任者を設置するとともに、その役割を明確にし、適切に個人情報保護に関する活動を行える体制を整備し、さらに継続的な改善を実施致します。また、全従業者(役員、社員、派遣社員等)に対して、個人情報保護に関する取組みの教育を実施し、周知・徹底を図ります。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報等の開示等の求め(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を受け付けます。個人情報の苦情及びご相談につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
当社は、個人情報を保護し、適切に利用させて頂くための個人情報保護に関するマネジメントシステムを策定し、これを着実に実施すると共に継続的改善を図ります。
当社は、個人情報保護方針を会社案内や当社ウエブサイトに掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。
平成 29年 6月 20日 制定
令和 4年 9月 30日 改定
令和 5年 7月 24日 改定
中央海産株式会社 代表取締役 田中 文敏
当社では個人情報を、以下の通りお取り扱いいたします。
当社では、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、個人情報を目的の範囲外で使用することはありません。氏名、住所などの個人情報は以下の目的で利用致します。
(1) | 倉庫業、賃貸借業及びそれに付帯する事業に関して、保管品の管理・発送業務(送り状、商品ラベル、納品書の発行等)及び連絡やお問合わせ対応、お見積り作成、請求書発行などの営業活動をするため |
(2) | 前号の事業のほか、当社が提供するサービス(以下、当社サービスという)及び当社の商品(以下、当社商品という)の提供のため |
(3) | 当社が提供するタイヤ保管サービスに用いられる当社のシステム等(タイヤパークWeb管理システム、タイヤカルテ及びタイヤプロファイル測定デバイスを含むが、これに限られない)を運営するため |
(4) | 取得した閲覧履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じて、当社及び当社が提携する事業者が提供する商品、サービス、展示会等の情報のお知らせを行うため |
(5) | 第1号から第3号までの当社サービス、当社商品及びシステム等の利用の状況等に関する情報を分析して、当社サービス、当社商品及びシステム等(新サービス、新商品、新システムを含む)の開発、改善等(AIのモデルの作成及び第三者が提供するAIのモデルに学習データとして読み込ませることを含むAIの学習データとしての利用を含むが、これらに限られない)に役立てるため |
(6) | 前号の開発及び改善等に関して、第三者との協業等を行う場合に、当該第三者に対して情報を提供するため |
(7) | 当社サービス、当社商品及びシステム等に関し、お取引先との契約業務を適切に行い管理するため |
(8) | 当社へのお問い合わせ、ご相談、ご連絡について、内容を正確に把握して対応、対処を行うため |
(9) | 当社サービスのうち有料サービスについての代金の請求、返金、支払等及び関連する事務処理のため |
(10) | 当社サービス及び当社商品に関する当社の規約、ポリシー等(以下、規約等という)に違反する行為に対する対応のため |
(11) | 当社サービス及び当社商品に関する規約等の変更等を通知するため |
(12) | 当社サービス及び当社商品の稼働状態の確認、利用状況の計測及び分析、障害又は不具合発生に伴う対応及び調査、解析のため |
(13) | 個人情報の匿名化、利用及び公開を行うため |
(14) | 個人情報から統計的な情報の作成、利用及び公開を行うため |
(15) | 当社に応募いただいた方への採用、募集情報等の提供、連絡、及び採用選考業務を行うため |
(16) | 当社の従業員の個人情報について、以下の利用を行うため ・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため ・人事選考、配属先及び出向、派遣先の決定のため ・報酬の決定及び支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため ・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため ・当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため ・適正な健康管理のため(健康診断の結果等の従業員の健康情報については、法令に基づく場合を除いて取得、利用又は提供を行いません) |
(17) | 当社による会社法その他の法令に基づく権利行使若しくは義務の履行、当社から株主に対する法令の範囲内での各種便宜の供与、株主と当社の関係の円滑化を図るための各種の施策の実施、及び法令に基づく所定の基準による株主のデータの作成等の株主管理を行うため(株主の皆様の個人情報について) |
(18) | その他、上記利用目的に付随する目的のため |
当社が取り扱う個人情報を当社の業務の遂行に必要な範囲内で、外部委託することがあります。選定した業者に一定の業務を委託する場合には、委託先・提携先が当社と同様の情報管理を行うことを取り決めた上で、個人情報を委託いたします。
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。
基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 |
個人データの取扱いに係る規律の整備 | 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備 |
組織的安全管理措置 | 1) 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認 2) 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備 |
人的安全管理措置 | 1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 2) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載 |
物理的安全管理措置 | 1) 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データ を閲覧できないような措置を実施 2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
技術的安全管理措置 | 1) 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止 2) 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
外的環境の把握 | 個人データの保管を委託している事業者が米国の事業者であり、個人データの保存先が米国となる可能性があることから、米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施 |
当社は、当社で取り扱う個人情報を第三者に開示いたしません。但し、人命や人権を保護するために提供をする必要がある場合、法令により提供が要求される場合その他法令により許容されている場合には、お客様にお断りすることなく情報を開示することがあります。
当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
当社は、第三者が個人関連情報(個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報保護法その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
当社は、仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味する。以下同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含む。以下別段の定めがない限り同様とする。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
当社は、ご本人の個人情報等について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、並びに第三者提供の記録の開示を希望する場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲及び方法で速やかに対応させていただきますので、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までお問合せください。
当社は、Google Analyticsを利用し、Google社からその分析結果を受け取り、ユーザーの当社のサービスの訪問状況を把握します。Google Analyticsによって取得したデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではございません。
なお、それらの情報は、Google社が定めるプライバシーポリシー等(Google社:www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/)に基づいて管理されます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページ(https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja)で「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施可能です。
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適切な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779
(個人情報保護法及び JIS に基づく「本人の知り得る状態」に置く事項
(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)
中央海産株式会社
〒400-0043 山梨県甲府市国母 8丁目 18番 7号
代表取締役 田中 文敏
個人情報保護管理責任者: 八幡 浩一 (連絡先は「個人情報苦情及び相談窓口」と同じ)
当社が取扱う個人情報の利用目的は、〈当社における個人情報のお取扱いについて〉の「1. 利用目的」に規定する利用目的と同様とします。
「個人情報苦情及び相談窓口」と同じ
「個人情報苦情及び相談窓口」と同じ
(1) | 開示等の求めの申し出先 ・「個人情報苦情及び相談窓口」と同じ |
(2) | 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 ・下記を当社「個人情報苦情及び相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。 ・尚、ご送付された場合は個人情報の開示手続への利用にご同意戴けたものとさせて戴きます。 1.当社指定の「開示等の求め申請書」お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。2.本人確認書類(1)ご本人によるお申し込みの場合・不要(後日、ご本人確認のためにご連絡を差し上げることがあります) (2)代理人によるお申し込みの場合 ・下記の書類のうち該当するもののすべて 3.上記「本人確認書類」(1)親権者(または未成年被後見人)の場合 各一式・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー ・戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー ・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー (2)成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合 各一式 ・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー ・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの) ・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー (3)委任状による代理人の場合 各一式 ・本人の印鑑証明書のコピー ・当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの) (当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します) ・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可) |